未曾有の地震と津波を記録した3.11東日本大震災、福島第一原発も収束の目処がつかないまま、時間ばかりすぎているが、
マグニチュード(M)7以上の余震が発生する確率が15.1%とする予測結果が出ているという。
地震列島日本の脅威が、いよいよ始まったという感がする。

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<東日本大震災>M7以上の余震発生確率15%…気象庁

 気象庁は18日、東日本大震災の震源となった宮城県沖で12月14日までの1カ月間にマグニチュード(M)7以上の余震が発生する確率が15.1%とする予測結果を、同日開かれた地震予知連絡会に報告した。「被災地では引き続き大きな余震に注意が必要だ」としている。

 11月14日までの余震の情報を基に計算した結果、15日から12月14日までの30日間にM7以上の余震が起きる確率は「15.1%」となった。同庁の担当者は「この震源域では過去13年間でM7以上の地震が4回起きている。15%という確率は、過去の発生率より高い水準」としている。同庁は、震災直後は余震確率を3日間の幅で公表していたが、確率が10%を下回った5月ごろから公表を見あわせていた。

 また国土地理院は、震災で沈下した地盤が隆起して元に戻ろうとする「余効上下変動」について、震災前の水準に戻ったのは東京都のみで、宮城県から茨城県北部の太平洋側では、平均で沈下幅の約2割しか回復せず、岩手県沿岸部ではさらに沈下が進んでいるとの観測結果を報告した。

 現状を前提として震災前の水準に戻るのに必要な年数を試算したところ、約1.1メートル沈下した宮城県牡鹿地方では約9900億年、約31センチ沈下した福島県相馬市では約170万年となった。同院は「被災地で大きく地盤沈下した地域の防潮堤の再整備は、現状を前提にすべきだ」と話した。【神保圭作】
情報提供:毎日新聞 11月18日(金)22時10分配信